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アイテム
公共建築の複合化に対応した中間的領域の創出
http://hdl.handle.net/10748/7895
http://hdl.handle.net/10748/7895168ef314-75a7-4f0c-ac88-12a30121e48d
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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T01024-001_fulltext (548.3 MB)
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| Item type | 学位論文 / Thesis or Dissertation(1) | |||||||
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| 公開日 | 2016-07-13 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 公共建築の複合化に対応した中間的領域の創出 | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_46ec | |||||||
| 資源タイプ | thesis | |||||||
| 著者 |
髙柳, 了一
× 髙柳, 了一
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| 著者(ヨミ) |
タカヤナギ, リョウイチ
× タカヤナギ, リョウイチ |
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| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | 少子高齢化時代を迎えた我が国において、既存の建築物を有効活用するストック型社会への転換が意識されている。特に自治体では、自らが所有する公共建築の老朽化と余剰の問題が浮上している。高度経済成長期に多く建設された公共建築が更新の時期を迎える一方で、少子高齢化と財政悪化が進んでいることがその理由である。自治体が抱えるストックの更新に対して、考えられている解決策に複合化・多機能化がある。公共施設等総合管理計画の策定推進のために公開されている総務省の指針にも、複合化、集約化等によって必要な対策を計画するとされている。複合化の利点として、1 つの建物に集約・複合化することによる土地や空間の余剰活用や、維持管理及び運営作業の効率化、コストの削減といった点が挙げられる。さらに財団法人地域総合整備財団< ふるさと財団> によれば、「異なる機能を1つの施設内に集約し、複数の機能が融合することで、機能間の相乗効果などが期待できる」という点も利点として挙げられている。この複合化された公共建築においては、各機能の充実だけでなく、機能と機能、機能と地域をつなぐ中間的領域の充実が重要であると考えられる。これは、複合化させたとしても、それぞれの機能が独立して存在し、特定の人だけに向けているだけでは、上記の複合による「機能間の相乗効果」は期待できず、住民に対し開かれた建築にはならないと懸念されるためである。たとえば古谷誠章は、「今日では公共建築がただその機能を満たせば事足りるのではなく、日頃から市民に開かれ、広く親しまれていることが、その建築の価値を大いに高めることを示唆している」と述べているが、その実現の為には住民に開かれた中間的領域を作ることが有効な方法の一つであろう。中間的領域に関しては、いくつかの既往研究、論考が存在する。たとえば黒川紀章は、中間的領域を「中間領域」として、近代建築による二元論への問題提起として論考を展開している。この論考では、私有空間と公共空間を二分化するのではなく、双方が共存する中間領域が重要であると論じて、二元論から多元論へ向かうために、中間領域性や曖昧性の可能性の提示を行っている。このような論考は、公共建築における中間的領域の役割の重要性を示唆している。しかしこれらは、概念的な論考であり、具体的に公共施設における中間的領域を取り上げて分析してはいない。上記の背景を踏まえて、本研究は複合公共施設を対象とし、過去の事例を雑誌や現地調査によって分析、整理した結果を用いて施設の中間的領域に着目し空間分析を行い、それに基づき設計提案を行うことで、複合公共建築における中間的領域からみた設計手法を示すことを目的とする。論文の構成は以下に示す通りである。第１章は序論であり、研究の背景、関連する既往研究、研究の目的、分析方法の概要について述べる。第2 章では中間的領域の定義を行う。関連する既往研究として、中間的領域をロッジア的空間として捉えた塚本らの研究が存在するが、これは半屋外空間に限定し中間的領域の分析を行っており、建築に取り付く屋根付き空間を公共空間として中間的領域を定義している。これに対し本研究で対象とする中間的領域は建築内部も含み、かつ複合公共建築を対象としていることから、その定義は以下の通りとした。①どの機能にも分類できない。②不特定多数の人間をターゲットとしている。③外部空間と接続している。④機能同士の中間に位置し相互に関わる緩衝空間として機能している。第3 章では、公共施設を対象とした専門誌である「公共建築」の公共建築インデックスを参照し、建築専門誌「新建築」、「近代建築」から、第２ 章の定義に該当する中間的領域を持った複合公共建築の４３事例を抽出し、当該雑誌に掲載された図面・写真・設計者の言説を用いて分析を行う。分析手法は、全体分析と境界分析、利用方法分析の３ 種類とした。これらは基本的に全て図面上の分析とし、３種類の分析方法を別々に適用するのではなく、図面上に重ねて分析していく。全体分析は中間的領域を図面上で可視化し、機能的領域と中間的領域の位置関係を中心に分析する。次に、境界分析は境界を平面関係・断面関係に分類し、それぞれの関係で［a . 光、b . 視線、c . 風・音、d . 人］の４項目が境界線を行来可能かどうかに着目して分析を行う。最後に利用方法分析では、特徴的であると考えられる使い方を図面上にプロット・記述していくことで、実際にどのように住民が建築を利用し得るのかを分析する。以上の分析を一つの図面上で可視化し、分析・考察を行うことで中間的領域からみた複合公共建築の在り方を明らかにすることで、設計提案の前提とする。第４章では、第３章で導いた考察をもとにケーススタディとして、複合公共建築の設計提案を行う。対象としては自治体が計画している実際の構想を参考にし、複合用途・敷地などを選択していく。これにより、より実現性の高い、市民に開かれた中間的領域を持つ複合公共建築の設計提案を行う。第５章では、論文の締めくくりとして、本研究で行った分析・設計提案について総括と今後の展望を示す。 | |||||||
| 内容記述 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | 首都大学東京, 2016-03-25, 修士（工学） | |||||||
| 書誌情報 | p. 1-150, 発行日 2016-03-25 | |||||||
| 著者版フラグ | ||||||||
| 出版タイプ | AM | |||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_ab4af688f83e57aa | |||||||
| 学位名 | ||||||||
| 学位名 | 修士（工学） | |||||||
| 学位授与機関 | ||||||||
| 学位授与機関名 | 首都大学東京 | |||||||
| 学位授与年月日 | ||||||||
| 学位授与年月日 | 2016-03-25 | |||||||
