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アイテム
分譲マンションの耐震改修設計時に発生する付随業務に関する研究
http://hdl.handle.net/10748/6809
http://hdl.handle.net/10748/6809075ca87b-73db-41e8-9ff0-f0f3d22c2899
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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T00430-001_fulltext.pdf (55.8 MB)
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| Item type | 学位論文 / Thesis or Dissertation(1) | |||||
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| 公開日 | 2015-03-27 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 分譲マンションの耐震改修設計時に発生する付随業務に関する研究 | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_46ec | |||||
| 資源タイプ | thesis | |||||
| 著者 |
藤川, 理子
× 藤川, 理子 |
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| 著者(ヨミ) |
フジカワ, リコ
× フジカワ, リコ |
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| 著者別名 |
Fujikawa, Riko
× Fujikawa, Riko |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 地震国である日本において、安全のために建築物の耐震性を確保する必要があることは、既に共通の認識事項であると言って良い。そのような中で、平成25年11月には改正耐震改修促進法が施行され、耐震改修計画の認定基準の緩和や、区分所有建築物で耐震改修を実施しようとする場合の決議要件の緩和がなされるなど、既存建築物においても早急に耐震性の向上を進めていくことが喫緊の課題となっている。特に分譲マンションにおいては、約571万戸（平成22年末時点）のストックのうち、およそ106万戸が1981年以前の旧耐震基準に沿って建てられたものであると試算されている1)。そのため、住民の生命及び区分所有者の財産の保護はもとより、地域の安全性の確保のため、早急に耐震化に取り組む必要がある。しかし、耐震改修工事を行なうための資金の不足や、耐震改修の実施には住民の合意を形成していく必要があることなどが障壁となり、耐震診断・耐震改修ともに進んでいないのが現状である。設計者の立場からしても、既存建物の状態だけでなく管理組合や居住者の状況についても考慮しなければならず、耐震改修設計時に必要となる業務が事前に想定しにくいことから、分譲マンションの耐震改修を積極的に手掛ける設計者は少ない。以上のような認識から、本研究では分譲マンションの耐震改修事例において、耐震改修計画の進行に影響を及ぼす事項を把握するとともに、改修設計者により行なわれた業務の内容とそのフローを調査することで、業務による影響事項への対応方法を明らかにする。そして、実務内容や実施手順が想定しにくい改修設計者の付随業務に関して全容を詳細に整理し、分譲マンションにおいて耐震改修計画を進める際に有用な資料を作成することを目的とする。本論文は6章により構成されている。第1章では、研究の背景と目的を示すとともに、用語の定義を行う。また、関連する既往研究を概観し、本研究の位置付けを明確化している。第2章では、文献調査から分譲マンションの現状を把握した上で、耐震改修における関係主体の関わりと、その中で改修設計者に求められる役割についてまとめた。さらに、分譲マンションの耐震改修で改修設計者が行なう業務を、通常業務と付随業務に分類した。第3章では、1981年以前の旧耐震基準で建てられた分譲マンションのうち、助成制度を活用して耐震診断を含む耐震改修を行なった改修設計者へのヒアリング調査から、耐震改修計画の進行に影響する6つの事項を明らかにした。また、改修設計者が実際に行なった実務内容から、業務による影響事項への対応方法を明らかにしている。第4章では、付随業務が最も詳細に把握できた事例に対する改修設計者へのヒアリング調査から、付随業務の実施プロセスを示すとともに、付随業務における合意形成支援業務の重要性を考察している。第5章では、3、4章での分析結果をもとに、共通して行なわれた付随業務を抽出し、分譲マンションの耐震改修設計時に「必ず行われる付随業務」として全容をまとめている。「耐震改修計画への影響事項によって発生し得る付随業務」についても、影響事項別に、その具体的な業務内容と実施手順を明らかにしている。第6章では全体の総括を行ない、本論文で明らかにできた事柄をまとめるとともに、研究の成果と今後の研究課題について述べている。以上、本論文では分譲マンションの耐震改修計画への影響事項を明らかにし、それぞれの影響事項について評価方法を提示している。また、耐震改修設計時に改修設計者が行なった具体的な業務内容を調査することで、分譲マンションの耐震改修設計時に発生する付随業務の全容を明らかにしている。 | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 首都大学東京, 2014-03-25, 修士（工学） | |||||
| 書誌情報 | p. 1-79, 発行日 2014-03-25 | |||||
| 著者版フラグ | ||||||
| 出版タイプ | AM | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_ab4af688f83e57aa | |||||
| その他のタイトル | ||||||
| その他のタイトル | A Study on Incidental Business at the time of Seismic Retrofit Design of a Condominium | |||||
| 学位名 | ||||||
| 学位名 | 修士（工学） | |||||
| 学位授与機関 | ||||||
| 学位授与機関名 | 首都大学東京 | |||||
| 学位授与年月日 | ||||||
| 学位授与年月日 | 2014-03-25 | |||||
